2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
一方、中国、習近平国家主席は、昨年四月十日、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で、国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身に付けなければならないと述べたことが報じられています。日中間の認識ギャップに対する所見を外務大臣に伺います。
一方、中国、習近平国家主席は、昨年四月十日、経済政策を担う共産党組織、中央財経委員会の会議で、国際的なサプライチェーンを我が国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身に付けなければならないと述べたことが報じられています。日中間の認識ギャップに対する所見を外務大臣に伺います。
国有企業、民間企業にかかわらず、中国の企業内に共産党組織をつくるよう指導されています。その企業内共産党組織が最近活発化しておりまして、企業の人事や経営等、あらゆる面で介入する場面が多くなってきたとの情報もございます。 中国の国家情報法の存在に加えて、このような状況で公正な経済活動ができるのか、大変心配をしております。
表面的には共産党はこの七者共闘に参加いたしておりませんが、この各単産の中にあるところの共産党を県委員会がリードし、さらに県委員会は大阪地方における共産党組織ないし本部と連絡をとって、この闘争の打ち出しの各種の戦略戦術をこまかくきめて、各共闘会議における大勢のリードを行なっているわけであります。
共産党組織といえども現在ではもちろんこれは合法政党なんです。でああいう言葉が単純に二回三回と、こういう公式の場所で出ると、少し腑に落ちない気がするんですが、そこをどういう考え方を持つておられるでしようか。委員長でも本部長でもよろしいです。
一、大阪府郡部に強力な共産党組織を有する関係上、短時間に連絡できる方途はこの電話の設置による以外にはない、二、現在大阪、吹田、豊中、茨木方面の商取引において中継局数が多いため自然時間を要することになる。
大内証人は特にモスクワにおいて正規の教育を受けた共産党組織の部員でありまして、この大内証人からいろいろ我々は大きな今後の資料をば得たい、こういう工合に考えておつたのであります。然るに一番大事な証人が欠席しておりますので、この点我々は非常に納得の行かない点があるのであります。その点お含みの上お諮りが願いたいと思います。